社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2022年3月1日～　2025年2月28日までの3年間

２．内容
＜目標１＞計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　　男性社員・・・５０％以上
　　　　　女性社員・・・８０％以上
　　　　　〇対策　2022年3月～　産前産後休暇や育児休暇、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等、制度の周知や情報提供を行う
　　　　　　2022年3月～　休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し）
　　　　　　2022年3月～　原職復帰後の子育て状況により業務内容の検討（業務の軽減、時短勤務の推進等）
＜目標２＞2023年4月までに、所定外労働を削除するため、ノー残業デーを設定する。
　　　　　〇対策
　　　　　　2022年4月～　社員のニーズの把握、検討開始
　　　　　　2023年3月～　制度導入（社内掲示や通知書の配布による周知）
＜目標３＞年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間7日以上とする。
　　　　　〇対策
　　　　　　2022年10月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
　　　　　　2023年4月～　 社内掲示や通知書の配布による案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上