11月17号掲載の求人広告です♪

下記で確認できます。

11月17日号・県中版（事務系）

 

〇事業運営に関する事項

当ホームページ「会社案内」をご覧ください。

〇労働者派遣制度の概要

当ホームページ「業務案内」をご覧ください。

※参考：厚生労働省ホームページ「派遣で働くときに特に知っておきたいこと」リンクをクリック → 0000102917.pdf (mhlw.go.jp)

〇待遇に関する事項

１．あなたを雇用した場合の賃金見込額

月額７７，０００円～３３７，０００円

※本人の能力・経験・保有資格等を鑑みて雇用契約締結時に書面にて提示いたします。

２．想定される就業条件等について

勤務地：郡山市 等

就業日：月曜日～金曜日、シフト制 等

就業時間：８：３０～１７：３０ 等

※実際の就業場所、就業条件等については登録時に「案件説明シート」にて提示します。

３．労働、社会保険の加入について

雇用保険は週の所定労働時間が２０時間を超え、３１日以上の雇用見込がある場合に加入します。

健康保険・厚生年金は、通常の労働者のおおむね３／４以上の労働時間で雇用契約が２ヶ月を超える場合は加入します。

〇キャリアアップ措置

登録時に「派遣社員のキャリア形成に関する基本事項」及び「教育訓練の概要」について書面にて提示いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

私たちは、一緒に働いてくれる人材を「採用する」という目線だけではなく、希望を持って働くみなさんから「選ばれる会社」になるべく、スタッフを支える制度を日々考え、雇用したスタッフのニーズに応えた仕組みづくりをしています。

１．退職金の時給上乗せ

ビズネットでは、派遣スタッフにも退職金を支給しています。雇用期間の長さに関わらず、それぞれの基本時給に対し５％を乗じた金額を上乗せして支給しています。
景気に左右されない、全ての派遣社員が正規雇用者と平等になるよう定めた規程です。

２．親睦会費の補助

派遣先の歓送迎会や忘年会・新年会等、職場のコミュニケーションを深めるための行事に派遣スタッフが参加する場合、その費用を3,000円までビズネットが補助しています。派遣スタッフの「積極的に良好な関係を築きたい」という気持ちを後押しするために生まれた制度です。

３．通勤手当の支給

派遣会社に古くから残る「時給に交通費を含む」という慣習は、派遣スタッフにとって不利益な控除を増やし、手取り額の減額に繋がります。
ビズネットでは、派遣スタッフの無用な収入減がないよう、非課税の通勤手当として別途支給しています。

４．有料駐車場の補助

就業先により発生する駐車場代は、派遣スタッフ負担でも会社と折半でもなく、ビズネットが全額支払っています。
スタッフが働くために必要な経費は、基本的に会社が支払うものと考えています。

５．予防接種費用の補助

医療・福祉系に従事している派遣スタッフは、派遣先からインフルエンザ等の予防接種を指示される場合が多くあります。
雇用期間に関わらず、予防接種に係る費用は全額会社が補助しています。

６．損害賠償保険の加入

「就業先の備品等を破損した」等のスタッフの”万が一”に備え、損害賠償保険に加入しています。
会社設立当初から整備している、スタッフを守るための補償です。

７．教育訓練の実施

派遣スタッフの希望や将来の展望を考え、定期的に教育訓練を実施しています。
研修時間も労働時間として給与を支給し、交通費も全額会社が補助しています。

８．有給休暇の計画的付与

６カ月継続して勤務したスタッフには、法定で定められた有給休暇が付与されます。
就業先に関わらず、すべてのスタッフが平等に有給休暇を取得できるよう、年に５日、会社が計画的に有給休暇の取得を図っています。

９．法定福利厚生

[社会保険]社会保険（介護保険、厚生年金含む）は、法的加入要件を満たす２カ月以上の雇用契約を結んだスタッフに対し、加入手続きをしています。

[雇用保険]時短勤務等で法的加入要件を満たさない場合を除き、即日加入しています。

[労災保険の対応]勤務時間中や通勤途中の事故等の発生時は、速やかに保険の手続きを行っています。
医療費や休業した場合の補償について、当該スタッフが不安にならないよう早急に対応し、派遣先等と連携を取りながら手続きをしています。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　2022年3月1日～　2025年2月28日までの3年間

２．内容
＜目標１＞計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
　　　　　男性社員・・・５０％以上
　　　　　女性社員・・・８０％以上
　　　　　〇対策　2022年3月～　産前産後休暇や育児休暇、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除等、制度の周知や情報提供を行う
　　　　　　2022年3月～　休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し）
　　　　　　2022年3月～　原職復帰後の子育て状況により業務内容の検討（業務の軽減、時短勤務の推進等）
＜目標２＞2023年4月までに、所定外労働を削除するため、ノー残業デーを設定する。
　　　　　〇対策
　　　　　　2022年4月～　社員のニーズの把握、検討開始
　　　　　　2023年3月～　制度導入（社内掲示や通知書の配布による周知）
＜目標３＞年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間7日以上とする。
　　　　　〇対策
　　　　　　2022年10月～　年次有給休暇の取得状況を把握する
　　　　　　2023年4月～　 社内掲示や通知書の配布による案内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上